長泉町議会 2015-06-11 平成27年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2015-06-11
戦後70年を迎え、戦争を体験した方が高齢となり、遺品や戦争当時の生活用品等の貴重な資料が失われていく中にあって、戦争の悲劇を伝える実物資料は多くの来場者にとって印象に残ったとのアンケート結果も寄せられております。
戦後70年を迎え、戦争を体験した方が高齢となり、遺品や戦争当時の生活用品等の貴重な資料が失われていく中にあって、戦争の悲劇を伝える実物資料は多くの来場者にとって印象に残ったとのアンケート結果も寄せられております。
◎企画部長兼危機管理監（江ノ浦一重君） まず、在宅避難者に対する救援物資の支給方法についてでございますけれども、まず支給対象者につきましては、災害により日常の食事に支障がある被災者ですとか、生活用品等の物資が入手できない被災者になります。
別表第１は、自己負担していただきます日常生活用品等の使用料につきまして、別表に追加をするものでございます。 附則といたしまして、施行日を平成24年10月１日とするものでございます。 以上、議案第55号の提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は提案理由の説明にとどめ、質疑、討論、採決については議事予定表のとおり後日行います。
本市が行った一部を紹介させていただきますと、物的支援といたしましては、平成23年３月15日から、岩手県を初め、釜石市、山田町、大槌町、宮城県仙台市、福島県大熊町などへ、毛布や飲料水、生活用品等を寄贈いたしました。
具体的には、地震防災施設、設備の整備関係として、町内建築物の耐震化の推進や、正確な情報の確保、防災体制、組織の整備関係として、自主防災会組織の充実や災害ボランティアの養成、防災意識の高揚として防災訓練の充実や防災教育、研修等の実施などのほか、災害時における生活用品等の備蓄などの意見について検討を行ったところであります。
物資につきましては、４月４日から４月15日まで、役場及び南部地区センターで受け付けを行いまして、役場で596件、南部地区センターで717件、世帯と言ってもいいかと思いますけれども、下着類、生活用品等を預かりまして、その一部を既に届けているところでございます。
そのため、生活用品等の物的支援に加え、財政的な支援も含め、できる限りの支援を行う必要があると考え、両市に対して復旧及び復興の支援金を支出するため、補正をお願いするものであります。 歳入は、財政調整基金繰入金の増額であります。 以上で提案理由の説明を終わります。 補足説明を関係部長がいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋篤男） 市長の提案理由の説明は終わりました。
また、生活実態の様子はうかがえず、生活用品等につきましては置かれていないと判断しております。いずれにいたしましても、公園の利用目的にふさわしくないものであり、管理上支障がありますので改善に努めます。 次に、他の公有地で同様なものはないかについてですが、日々の公園管理業務で確認しておりますが、焼却炉が設置されているという報告は受けておりません。
次に、２点目の地震発生後の市民生活再建に対する支援についてでございますが、自然災害により住宅、生活用品等その生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な被災者に対しましては、被災者生活再建支援法等に基づき支援を行うことになります。支援内容の主なものとしては、災害弔慰金・見舞金や住宅が損壊した世帯に対する支援金の支給、税金や保険料の減免・猶予等がございます。
全国の公立学校で、避難所に指定されている学校というは３万3,670校、全体の約９割が相当するんですけれども、これらの学校施設は、避難所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に重要な情報を収集、発信するとともに、食料や生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。
次に、災害時の緊急物資の調達についてでございますが、災害時の緊急物資の調達につきましては、藤枝福祉事業協同組合との協定を初め、地域防災計画により、市内業者等22社から食糧、生活用品等を調達することとなっております。御質問の乳幼児の紙おむつと粉ミルクにつきましても同様に調達できることとなっております。
そこで、これまでの伊豆半島東方沖群発地震や海底噴火時の教訓を踏まえて、的確な情報収集と伝達体制の強化のため、地域防災無線システムの整備と運用の習熟、同報無線施設の更新を進めるとともに、救助活動用資機材、非常食及び避難生活用品等、備蓄の充実、津波被害への備えのため、新年度予算において同報無線施設整備事業に５，４５３万３，０００円、地域防災無線整備事業に３，６０１万円、自主防災組織資機材整備事業に２，０８７
今後も関係事業所の協力をいただきながら、非常用飲料水、燃料、食料、生活用品等の提供や全国からの救援物資の輸送にかかわる車両の提供等の協力体制の確立について進めてまいります。 次に防災訓練について地元への参加呼びかけについてでありますが、これまで自主防災会が主催する各種防災訓練は、それぞれの自治会の広報や回覧等により行われており、自主防災会の判断に任せております。
第１点の介護人手当の増額要望でございますが、今回、初めて予算化を図ったことでもありますが、御承知のように、介護老人対策としては、既に友の会への助成、あるいは日常生活用品等の支給、それから地域福祉の充実など、既に実施してきているところでございます。